【募集】特定研究員(ビジネス法務担当A:弁護士資格保有者)を募集しています

京都大学産官学連携本部 ビジネス法務担当A 公募要領

所属先 京都大学産官学連携本部(法務部門)

https://www.saci.kyoto-u.ac.jp/?page_id=76

勤務場所 京都大学吉田キャンパス 国際科学イノベーション棟

(所在地: 京都市左京区吉田本町)

https://www.saci.kyoto-u.ac.jp/?page_id=4

職務内容 主に、以下の業務:

(1)共同研究契約、臨床研究契約、大学が国から受託した研究プロジェクトの実施に関する契約等など研究・知財にかかる契約法務(英文契約を含む。)

(2)大学における、大学発ベンチャー創出・育成の支援等に関するプロジェクト実施に関する法的支援(大学が当事者となる契約の検討等)

(参考)http://www.venture.saci.kyoto-u.ac.jp/

(3)産官学連携関係の大学規程や契約雛形等の整備

(4)上記(1)から(3)に関連する、産官学連携を推進するための法制度・法的諸問題についての調査研究の実施

(5)上記(1)から(3)に関連する、法務研修会等の企画・運営・実施、その他法務関係業務

※ 京都大学産官学連携本部の活動等については、下記HPをご覧ください。

http://www.saci.kyoto-u.ac.jp/

応募資格 ≪必要条件≫

1.弁護士資格保有者(経験年数を問わない。)

≪あれば望ましい資格・スキル・経験等≫

1.上記業務の経験を有する者。例えば:

・企業での知財法務(知財部門での契約法務を含む。)の実務経験を有する者

・大学の産官学連携関係部署での法務実務経験を有する者

・企業の法務部門での会社法等関連法務の実務経験を有する者

2.今後上記業務の経験を積み、当該分野におけるキャリア構築の意欲を有する者

3.大学理系学部卒業以上

4.ビジネス英語能力を有する者

期待する人物像等 選考は、以下の観点から総合的に判断します。

1.司法試験合格者としての十分な法的知識・法的思考能力・実務能力を有すること。

2.課題解決に資する深い洞察と創造的な思考ができること。

3.高いコミュニケーション能力を備えていること。

4.組織内勤務に必要な調整力を有し、チームワークができること。

5.今後当該分野におけるキャリア構築の意欲があり、その可能性が認められること。

また、京都大学産官学連携本部法務部門は、産官学連携、大学の研究成果の事業化における諸問題について関心を持ち、その解決に向けて、多様なバックグラウンドを有する者と連携しつつ積極的、主体的に取り組む姿勢のある方を求めています。

募集人員 若干名
職種 特定研究員
採用予定時期 平成29年9月1日以降で応相談
雇用期間 採用日~2018年(平成30年)3月31日

※ 期間満了後、1年を超えない範囲で更新することがあり、その後も同様です。ただし、最長10年となります。

勤務形態 週5日(土日曜、祝日、年末年始、創立記念日及び夏季一斉休業日を除く。)

裁量労働制: 8時30分~17時15分を基本とし、労働者の決定に委ねられる。

給与等 経歴・実績・採用後の業務内容等を考慮の上、京都大学の支給基準に基づき決定します。

※ 参考額をお知りになりたい方は個別にお問い合わせください。

※ 弁護士会費については、原則として大学が、給与とは別個に負担することを予定しています。

手当等 諸手当・賞与・退職手当等の支給はなし
社会保険 文部科学省共済組合(医療保険、年金等)の適用あり
労働保険 労災保険及び雇用保険の適用あり
応募方法 以下の応募書類を郵便又はEメールにて、下記にあります提出先に提出し、ご応募ください。郵便の場合は、封筒の表に「法務担当応募」と朱書きの上、簡易書留、宅配便等、受取りの確認ができる方法で送付してください。また、Eメールの場合は、応募と分かるよう、メールの表題に例えば「京都大学産官学連携本部法務担当応募」といった記載をした上で、応募書類をPDFにてご送付ください。なお、提出頂いた書類は返却しませんので、予めご了承ください。

(1)写真貼付の履歴書

※ 様式(サンプル)は、京都大学産官学連携本部のホームページ上において、本公募要領に併せて公開しています。

履歴書様式(サンプル)

※ 学歴及び職歴のほか、連絡先(住所・電話番号・E-mailアドレス)を忘れず記入すること。ご連絡は、ご記入頂いた連絡先に行います。

※ 上記の職務内容の欄に記載の業務のうち、自身が希望する担当業務や、自身の能力・経験を最も生かせると思う業務があるときは、明記すること。なお、複数記載することも可。

(2)職務経験をお持ちの場合は、職務経歴書(これまでの業務及び業績説明を含む。)

(3)論文「法務の仕事とは何か」(800字程度)

応募締め切り 適任者が見つかり次第、締め切ります。
選考方法 書類審査を行い、その後書類審査通過者に面接を行います。なお、面接の際に併せて筆記試験を行う場合があります。

※ 面接の日時等の詳細は対象者に電話又は電子メールでご連絡します。なお、面接場所は京都大学吉田キャンパスとなります。

※ 面接時の交通費は自己負担となりますので、予めご了承ください。

書類提出先及び

お問い合わせ先

〒606-8501 京都市左京区吉田本町 国際科学イノベーション棟5階

京都大学研究推進部産官学連携課産官学連携企画掛

TEL: 075-753-5536 (担当:井上・山本)

E-mail: sanren-jinji*mail2.adm.kyoto-u.ac.jp (「*」を「@」に変えてください。)

備考 1.産官学連携本部法務部門には、現在、弁護士4名を含む、6名の法務担当者が在籍しています。

2.ご所属の機関に籍を残す形をご希望される方は、応募時にその旨を申し添えください。

※ 利益相反等の観点から、企業からの在籍出向の受入れは予定しておりません。

※ 現在、法律事務所にご所属されている場合は、クライアントとの関係を十分検討の上でご応募ください。

※ 現在、法律事務所をご経営されている場合の当該ご経営を継続しながらの勤務は予定しておりません。