共同研究部門

共同研究部門では、京都大学産官学連携ポリシー(H19年3月改正)に基づき、「産官学連携」による共同研究等のコーディネートを積極的に進め、さらに、その成果を活用した「ベンチャー支援開発」に柔軟かつ先進的に取り組み、本学の研究成果の効果的な社会還元に努めています。

企業や外部組織から産官学連携のお申し入れを受けた場合、そのご意向と背景をうかがい、双方に意義のある連携の進め方を協議します。続いて対応可能な教員をなるべく幅広く探索し、コーディネートを進めます。探索の範囲は、特定の学科・専攻・研究部門にとどまらず、京都大学の全学部・全研究科・全研究所・全研究施設に広がっています。

企業、学内教員のご要請があれば、共同研究契約に関するあらゆるご質問をお伺いし、必要に応じて秘密保持を前提に各種支援を行ないます。双方に同意できる契約の早期成立を目指し、速やかに研究に着手していただけるよう配慮いたします。なお、業務によっては、通常10%の産官学連携推進経費(間接経費)を若干増額させていただくことがあります。

産官学連携本部で運用している産官学連携制度には、次のものがあります。詳しくは下記「総合窓口」にお問い合わせください。

現在、京都大学で運用している共同研究申請書、共同研究契約書のひな型は次のとおりです。ダウンロードしてご参照ください。具体的な手順その他につきましては下記「総合窓口」経由で担当部署をご案内いたします。

共同研究部門では、京都大学国際産官学連携ポリシー(H20年2月策定)に基づき、京都大学国際交流推進機構との連携のもとで、以下の国際連携活動を行っています。

(1)海外大学等の調査

Web、メール等によるオンラインに加え、本学来訪の大学・研究機関とのミーティング、現地訪問等を通じて、海外主要大学の情報を収集・分析します。

(2)グローバルネットワークの構築

欧米を中心とする海外の大学・技術移転機関との連携、国際的ブローカー・サービス(企業ニーズ紹介・仲介サービス)の利用、同窓会組織の活用等により、グローバルで継続的かつ実効的な人的ネットワーク及び情報収集・発信ネットワークを構築します。特に、欧米の主要大学との連携強化を図ります。

(3)海外拠点の設置

産官学連携欧州事務所(H21年2月設置、英国・ロンドン)など、日本の在外公的機関、日系企業の在外拠点等の協力を仰ぎつつ、タイムリーな情報収集及び海外企業等との交渉の中核となる海外拠点を設置します。

(4)国際産官学連携の推進

上記ネットワーク及び海外拠点を活用し、またTLO、ブローカー等との連携のもと、国際的企業との間で、技術移転及び国際共同研究を始めとする国際産官学連携を推進します。

(5)活動に関する情報発信

上記の活動を通じて得られる情報・知見・ノウハウを整理し、公開可能な情報はWeb等を通じて情報発信していきます。

総合窓口は産官学連携課

京都大学産官学連携本部へのご連絡は、京都大学研究国際部産官学連携課(産官学連携本部事務局)で承ります。京都大学との産官学連携をお考えになりましたら、まず下記へご連絡ください。

京都大学産官学連携課
(産官学連携本部事務局) 〒606-8501 京都市左京区吉田本町
TEL.075-753-5536
E-mail: info(at)saci.kyoto-u.ac.jp