法務部門

私たちの活動方針‐「つなぐ」法務‐

産学連携の契約協議がスムーズに進まない原因の1つとして、「産」と「学」がそれぞれ異なる性質を有する組織である故に、互いに、それぞれの立場や事情を十分に理解することが難しいことが挙げられます。
このような状況の下、産学連携法務に求められているものは、単なる契約書のチェッカーとしての役割ではなく、「産」「学」双方の関係者と一緒になって契約協議をまとめ上げていく調整役としての役割であると思います。
私たちは、「産」と「学」双方の立場を理解し、よりよい産学連携を実現するための提案を行うことができる「『産』と『学』つなぐ」法務でありたいと考えております。
真に社会に貢献できる産学連携の実現のため、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

私たちの活動

私たちの役割は、産学連携活動全般に関わる法務企画及び法務実務を行うことです。具体的には、以下の活動を行っています。

(1) 企業等との新たな連携に関する法的支援

産官学連携本部が行う新たな連携に関する取り組みについては、その企画段階から法務スタッフとして関与します。

(2) 産官学連携関連契約等における全学的方針の決定

共同研究契約、知財関連契約などの各種契約雛形の作成を、法務が中心となって進めています。

(3) 企業等との法務交渉、訴訟対応窓口

産官学連携本部で取り扱う契約に対する法的支援の他、部局における共同研究契約等の契約事務に対する法的支援も行っています。

この他、「つなぐ」法務としてのプロフェッショナルであるためには連携の実態を知ることが必要であるとの認識の下、法務のメンバーは、産官学連携本部が主催する、法務関連以外の各種プロジェクトやイベント等にも積極的に参加しております。

契約雛形

以下に掲載されていない契約に関しましては、産官学連携本部問合せ先(代表)、又は、各案件担当者(産官学連携本部担当者、部局事務担当者など)まで、直接、お問い合わせください。
包括協定/共同研究契約書/秘密保持契約書(一方開示)