共同研究

民間等との共同研究

企業等と本学が、相互に研究者、研究費、研究設備等を出し合い、対等の立場で共通の課題について研究に取り組み、優れた研究成果の創出を目指す制度です。

◆形態
共同研究の形態には、主に以下の2つのパターンがあります。

*上記パターン1,2共に、本学に研究経費・研究料(いずれか一方でも可)を納めて頂く必要があります。

◆ご負担頂く研究経費

1.直接経費

共同研究実施のために必要となる消耗品費、旅費、賃金などの直接的な経費。

2.研究料

民間等共同研究員を本学に派遣するために必要な経費(年額432,000円)。

3.産官学連携推進経費

本学の特許出願や産官学連携推進支援の経費で、直接経費の10%相当額を別途ご負担頂きます。

◆研究成果の取扱い

民間等共同研究の結果生じた発明等については、発明等への貢献度に応じて原則企業等と本学の共有となります。

◆税制上の優遇措置

特別共同試験研究税制控除制度 企業等が大学と共同研究・受託研究を行った場合、企業等が支出した試験研究費の一定割合が、法人税(所得税)から控除されます。

 

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