産学共同講座・産学共同研究部門

 

目 的

本学では、平成29年6月30日に文部科学省より指定国立大学法人の指定を受け、既存の枠組みにとらわれない産官学連携の促進を図る一環として、「組織」対「組織」の産官学連携を拡充し、その取組みの加速化を通じて、研究成果の社会展開やイノベーション創出を目指しています。「組織」対「組織」の本格的な産官学連携を展開するために、産学共同講座・産学共同研究部門制度を創設し、民間企業等からの大型資金の導入を進め、さらに民間企業等のノウハウ・知見を取り込み、知・人材・資金の好循環を生み出すことにより、本学の研究教育活動の活性化へとつなげることを目的とします。

 

運営体制

以下専属の担当教員2名を置く必要があります。

・教授相当もしくは准教授相当1名

・准教授相当もしくは助教相当1名

 

期 間

原則2年以上5年以下です。更新も可能です。

 

経 費

・直接経費:専属教員人件費+維持運営費+研究費等

・産官学連携推進費:直接経費の10%

 

名 称

当概産学共同講座等における研究教育内容を示す名称を付し、研究科に設置される場合は「産学共同講座」、研究所・センター等に設置される場合は「産学共同研究部門」とします。企業名等が明らかになる名称を付けることも可能です。

 

発明の取扱い

共同研究契約に基づき、貢献度等に応じて決定します。

 

税制上の優遇措置

特別試験研究費税額控除制度企業等が大学と共同研究・受託研究を行った場合、企業等が支出した試験研究費の一定割合が、法人税(所得税)から控除されます。

 

※設置に係る手続き等については下記をご確認の上、問合せ先の本学産官学連携課及び各関係部局にご相談ください。

 

産学共同講座及び産学共同研究部門規程 

 

関連リンク

共同研究