産官学連携本部について

私たちの活動方針‐「つなぐ」法務‐

産学連携の契約協議がスムーズに進まない原因の1つとして、「産」と「学」がそれぞれ異なる性質を有する組織である故に、互いに、それぞれの立場や事情を十分に理解することが難しいことが挙げられます。
このような状況の下、産学連携法務に求められているものは、単なる契約書のチェッカーとしての役割ではなく、「産」「学」双方の関係者と一緒になって契約協議をまとめ上げていく調整役としての役割であると思います。
私たちは、「産」と「学」双方の立場を理解し、よりよい産学連携を実現するための提案を行うことができる「『産』と『学』つなぐ」法務でありたいと考えております。
真に社会に貢献できる産学連携の実現のため、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

私たちの活動

法的知識と交渉力で、大学のシーズを社会に活かす過程をトータルに支援し、異なる社会的役割と文化を有する産・官・学の連携を促進しています。

  • 研究者と企業の連携スキームを法的にデザイン
  • 目的達成に向けた法的助言や、連携過程で生じる法的課題の解決策の提示
  • ライセンス活動・起業を法的側面からバックアップ

産官学連携関係契約雛形

共同研究契約書等につきましては、産官学連携制度のご紹介の各メニューからご参照ください。
その他、お問合せは、産官学連携本部問合せ先(代表)、又は各案件担当者(産官学連携本部担当者、部局事務担当者など)まで、直接、ご連絡ください。

Contactお問い合わせ

こちらのフォームからお問い合わせください。
お問い合わせの内容によっては、産官学連携本部以外の学内部署・本学関係会社等から
ご回答させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。