ベンチャー支援

理念・方針

1. 基本理念

京都大学は、国立大学法人の使命である社会貢献の一つとして、本学の研究成果・技術の実用化・事業化に取り組む教員と企業や大学発ベンチャーに対して、資金面・人材面等の支援を適切に行い、新たな需要や市場の拡大といった社会的価値を創出することで我が国の産業競争力強化に貢献する。これにより新たな研究領域の創成や研究人材の育成等の拡充を図る。

2. 基本方針

新しい社会的価値の創出に繋がる挑戦的・創造的で、かつ、広く社会的課題を解決し、我が国の社会全体の調和ある持続的発展に寄与すると見込まれる研究成果・技術の実用化・事業化を図る。
本事業では、民間ファンドでは投資が困難であるとされる本学の基礎的な研究成果の事業化への投資も対象とする。
大学発ベンチャーをM&AやIPO等に繋げることで、新産業の創成と社会的価値の創出を図る。
実用化・事業化が見込まれる開発を行うことにより新たな基礎研究課題や応用研究課題を発見し、更なる基礎・応用・開発という研究の好循環の創出を図る。

概要

京都大学では、文部科学省による「産学共同の研究開発による実用化促進(大学に対する出資事業)」の下、平成26年12月、産業競争力強化法に基づく認定特定研究成果活用支援事業者として、京都大学イノベーションキャピタル株式会社(略称:京都iCAP)を設立しました。同社は平成28年1月に、京都大学に属する研究者による知を事業化することを目的とする企業へ投資するベンチャーファンド「イノベーション京都2016投資事業有限責任組合」、令和3年1月に「イノベーション京都2021投資事業有限責任組合」を設立し、京都大学は当該ファンドへ出資しています。
「京都大学における知」を活用した起業を推進するため、本学の世界最高水準の独創的な研究開発を支援し、その成果を新産業の創生や社会的価値の創出につなげるため、京都大学は京都iCAPとともに、イノベーションの源泉となる大学発ベンチャー育成の取り組みに力を入れていきます。

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