企業等からの依頼を受け、大学の研究者が専門的知識に基づき指導助言を行い、依頼者の業務や活動を支援する制度です。共同研究契約等では実施困難であった研究にはあたらない技術指導やコンサルティング等について、従来の兼業のように勤務時間外ではなく、大学の本務として勤務時間内に実施するものです。実施場所は学内・学外いずれでも可能です。少額、短時間での対応も容易となり、学術指導から共同研究に移行することも期待されます。
※指導料は研究室で受託事業費として受け入れます。指導時間には依頼者との対面による指導時間のほか、電子メールでの連絡に要する時間や、依頼者との打合せ時間・指導準備等、指導実施に必須な時間が含まれます。
学外の方は下記1～3を参照ください。
1. 研究分野・研究者の御紹介：適切な研究分野・研究者等が分からない場合、教育研究活動データベース等を用いて検索、もしくは下記リエゾン担当までお問い合わせください。
2. 共同研究の制度全般：研究推進部産官学連携課までお問い合わせください。
| 恐れ入りますがメールフォームよりお問合せください。 |
3. 申請書の提出先・契約手続き等：部局の外部資金担当者までお問い合わせください。
※学内の研究者の方は、ご自身の所属部局の外部資金担当者まで問い合わせください。
こちらのフォームからお問い合わせください。
お問い合わせの内容によっては、産官学連携本部以外の学内部署・本学関係会社等から
ご回答させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。