産官学連携制度のご紹介

本学が企業等から委託を受けて研究を行い、その研究成果を委託者に報告する制度です。

委託 報告

ご負担頂く研究経費

1. 直接経費
受託研究実施のために必要となる旅費、消耗品費、賃金などの直接的な経費。

2. 間接経費
受託研究実施のために必要となる直接経費以外の経費で、直接経費の30%相当額を別途ご負担頂きます。

研究成果の取扱い

受託研究の結果生じた発明等については、原則として本学に帰属することとなります。
特許等の実施については、独占実施権等の設定など委託者のご要望を踏まえ、柔軟に対応を行うべく個別の相談に応じております。

税制上の優遇措置

特別試験研究税額控除制度
企業等が大学と共同研究・受託研究を行った場合、企業等が支出した試験研究費の一定割合が法人税(所得税)から控除されます。

取扱規程・申請書等

京都大学受託研究取扱規程
受託研究申請書

問い合わせ先等

学外の方は下記1~3を参照ください。

1. 研究分野・研究者の御紹介:適切な研究分野・研究者等が分からない場合、教育研究活動データベース等を用いて検索、もしくは下記リエゾン担当までお問い合わせください。

京都大学教育研究活動データベース

https://kdb.iimc.kyoto-u.ac.jp/

(リエゾン担当)
京都大学産官学連携本部
産業・国際連携開発部門

2. 共同研究の制度全般:研究推進部産官学連携課までお問い合わせください。

Mail恐れ入りますがメールフォームよりお問合せください。

3. 申請書の提出先・契約手続き等:部局の外部資金担当者までお問い合わせください。

※学内の研究者の方は、ご自身の所属部局の外部資金担当者まで問い合わせください。

Contactお問い合わせ

こちらのフォームからお問い合わせください。
お問い合わせの内容によっては、産官学連携本部以外の学内部署・本学関係会社等から
ご回答させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。