産官学連携本部について | 京都大学産官学連携本部

産官学連携本部について

産官学連携本部が目指すもの

京都大学は創設以来、深い思索に基づく創造的な研究や新規学問領域の構築など、世界に誇るべき諸成果をあげるとともに、多様な経験・知見を有する人材を輩出してまいりました。
一方で、現在、20世紀には想像もしなかったような急激な社会・環境の変化を体験しつつあります。これらの背景を踏まえ、本学としても基本理念の一つである「地球社会の調和ある共存」に貢献することを目指して、大学の本分である学術と教育を通じた産業界との連携を進めてきました。
産官学連携本部は2007年に発足以来、「産官学連携の推進」「知的財産の確保と活用」「ベンチャーの育成・支援」という三つの大きな柱となる活動方針の下、本学の研究成果を地球社会の調和ある共存に貢献とすることを目的に特徴を生かした産官学連携活動を実施してきました。

また、本学では、指定国立大学法人として、社会とのインターフェース機能を強化し、産官学連携活動を更に加速させるために、コンサルティング事業、研修・講習事業等を実施する本学出資会社「京大オリジナル株式会社」の設立を目指しています。新たに設立される京大オリジナル株式会社と既に本学の出資を受け運営している京都大学イノベーションキャピタル株式会社及び関西ティー・エル・オー株式会社とを有機的に連携させて、研究成果・知的財産の活用促進に向けた産官学連携の新たな「京大モデル」の構築を進めております。これにより、本学の研究成果を最大限に活用し社会に貢献していくことを目指しています。

産官学連携本部の活動に関しまして、本学の更なる発展のため、今後ともご支援・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

主な活動

  1. 産官学連携に係る諸施策の企画・立案及び調査研究
  2. 共同研究及び受託研究等の推進
  3. 産官学連携本部における共同研究プロジェクトの実施及び支援
  4. 海外の研究機関や企業等との連携、地元自治体、学校等の地域社会連携の推進及び支援
  5. 知的財産の確保と活用に関する支援及び知的財産戦略の企画・立案
  6. 京都大学の研究成果の事業化に取り組むベンチャー企業、起業家、研究者に対する支援

組織・部門

京都大学産官学連携本部は、部門間調整とマネジメント機能を担う本部長室と以下の5部門、共同研究にかかるプロジェクトで構成されています。また、本学事業子会社や学外連携組織とも連携・協力して活動を行っています。

  • 本部長室
  • 共同研究部門
  • 法務部門
  • 知的財産部門
  • 出資事業支援部門
  • 寄附研究部門
京都大学 産官学連携本部体制

沿革

1996年 ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー(VBL)の設立
先端的電子デバイスや材料の研究開発の推進とともにベンチャー精神に富み起業家マインドを持った学生や研究者の育成
2001年4月 国際融合創造センター(IIC)の設立
国際的な視野に立ち、学問分野の融合及び産業界等との連携による新産業の創成
2003年9月 知的財産企画室(IPO)を設置
本学の知的財産の管理運用体制の確立
2004年4月 国立大学法人化
2005年4月 国際イノベーション機構(IIO)の設立
産学官連携活動、知的財産権の取得と活用、ベンチャー支援活動を、全学一体的な管理体制として総合的かつ機能的に実施
2007年7月 産官学連携本部(SACI)・産官学連携センター(ICC)発足
産学官連携、知財、ベンチャー活動のさらなる発展へ
2010年4月 産官学連携センター(ICC)を産官学連携本部(SACI)に統合
産学官連携活動を一元化し、さらに専念できる体制へ
2012年4月 ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの事業を産官学連携本部に統合
VBLが担ってきたベンチャーの育成・起業支援も産官学連携本部の業務に移管
2014年12月 京都大学イノベーションキャピタル株式会社設立
京都大学100%出資子会社の設立
2016年1月 関西ティー・エル・オー株式会社の株式を約68%保有
知財戦略強化に向けの強固な連携関係を構築し、技術移転活動の一層の活性化
2017年7月 京都アカデミアフォーラムin丸の内開設
京都府下の多数の大学と京都大学の東京における活動拠点として活用

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