産官学連携制度のご紹介

区分

産学共同講座・産学共同研究部門

研究組織の設置

定義

  • 共同研究をベースに研究教育活動を展開
  • 当該共同研究等を実施する講座(部門)と一体となって研究教育活動を推進
  • 複数部局による共同設置も可能

名称

  • 当該産学共同講座(研究部門)の研究教育内容を示す名称
  • 民間機関等が明らかになるような字句を付することができる

設置の決定

  • 当該部局の教授会等で審議のうえ、部局長が決定

設置報告

  • 総長に報告

運営

  • 部局内に運営協議会等を設置して運営する

経費

  • 共同研究契約に基づく民間機関等からの共同研究経費
  • その他補助金、寄附金等

存続期間

  • 2年以上5年以下、更新可(更新の申出は、原則存続期間満了の3ヶ月前まで)

教員の構成

  • 少なくとも教授又は准教授に相当する者1人、及び准教授又は助教に相当する者1人

教員の選考

  • 当該部局の教員選考基準及び選考方法に準じる

教員の名称

  • 産学共同講座(研究部門)教員

教員の職名

  • 特定教授、特定准教授、特定講師、特定助教等

教員の称号(客員)

  • 客員の称号を付与することができる。

教員の職務

  • 産学共同講座(研究部門)の研究教育等に従事

教員の受入方法

  • 年俸制特定教員等
  • 企業等からの雇用は、在籍出向

発明等

  • 共有(共同研究契約等に基づく)

取扱規程・申請書等

京都大学産学共同講座及び産学共同研究部門規程
産学共同講座(研究部門)設置申込書
共同研究申請書

産学共同講座・研究部門一覧

問い合わせ先等

学外の方は下記1~3を参照ください。

1. 研究分野・研究者の御紹介:適切な研究分野・研究者等が分からない場合、教育研究活動データベース等を用いて検索、もしくは下記リエゾン担当までお問い合わせください。

京都大学教育研究活動データベース

https://kdb.iimc.kyoto-u.ac.jp/

(リエゾン担当)
京都大学産官学連携本部
産業・国際連携開発部門

2. 共同研究の制度全般:研究推進部産官学連携課までお問い合わせください。

Mail恐れ入りますがメールフォームよりお問合せください。

3. 申請書の提出先・契約手続き等:部局の外部資金担当者までお問い合わせください。

※学内の研究者の方は、ご自身の所属部局の外部資金担当者まで問い合わせください。

Contactお問い合わせ

こちらのフォームからお問い合わせください。
お問い合わせの内容によっては、産官学連携本部以外の学内部署・本学関係会社等から
ご回答させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。