Q6 MTA | 京都大学産官学連携本部

知的財産

q6-1A

契約にはどの程度の時間がかかりますか?

案件によって交渉に必要な時間は異なりますので、できるだけ余裕をもってご連絡ください。他の契約との関係を調整したり、第三者への確認が必要な案件では、かなり長期の交渉が必要な場合もあります。決裁や押印など、契約内容がまとまってからの事務的な手続きは、通常1ヶ月程度です。

q6-2A

共同研究先の企業に研究成果有体物を提供する場合も有償なのですか?

案件によって異なりますので、ご相談ください。たとえば、化合物のスクリーニングが共同研究の目的である場合には、スクリーニングツールとして提供する細胞株や実験動物を無償として良いか、特許などの取扱いとあわせて慎重な検討が必要です。

q6-3A

対価の額は研究者が決めても良いのですか?

対価の額は契約条件の1つで、他の条件との兼ね合いなどもありますので、研究者のご意向をふまえて産官学連携本部にて決定させていただいています。

q6-4A

対価の額はどのような基準で決まるのですか?

作製に用いた資金は公費ですので、その実費を下回らない程度が1つの目安と考えられます。もっとも、あくまで研究成果の活用であり、試薬販売などとは異なるため、必ずしも市場価格と同程度ということではなく、作製の困難さや研究的価値なども加味しつつ判断されることになります。

q6-5A

得られた対価は研究室にも配分されますか?

有償MTAにより得られた収入は、80%が部局に、20%が大学本部に配分されます(研究成果有体物取扱規程 第10条第1項)。部局内での配分は各部局の定めによりますので、研究室への配分の有無などについては、部局の担当者にお問い合わせいただくことになると思われます。

q6-6A

相談の際にはどのような情報が必要ですか?

第三者から入手した研究成果有体物を使用している場合、その入手の経緯や契約書、メール記録などがあれば、差し支えない範囲でお知らせください。市販されている試薬などの場合も、パッケージやカタログに制限事項が書かれている場合があります。

Contactお問い合わせ

こちらのフォームからお問い合わせください。
お問い合わせの内容によっては、産官学連携本部以外の学内部署・本学関係会社等から
ご回答させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。