産官学連携本部について

 京都大学の自由な学風から生み出される基礎基盤的な教育研究はイノベーションの源泉であり、イノベーションを実現するための素材と言えます。従来の企業との共同研究では、ある意味において、これら素材を調理・加工してイノベーションのラフデザインを描くことで産業界をはじめとする社会の活性化に貢献してきましたが、近年ではイノベーション実現のためさらに実効的なデザイン構築への貢献が期待されるようになってきました。特に国家プロジェクトなどの国の研究開発事業では、具体的なイノベーションメニューの提案において大学のイニシアティブが期待されており、国家プロジェクト部門では以下の支援活動を強化しています。

分析機能(産業・政策動向分析、非競争・非連続領域の設定)

 当部門では日頃から世界情勢や社会ニーズの動向を把握し、施策の方向性に関する情報収集・分析を行い、本学として関与可能な研究領域を探索しています。また研究開発における競争・非競争領域、イノベーションにおける連続・非連続領域の設定を行うことによって産官学による実効的なイノベーションデザインを描くことが可能となります。

体制整備(産官学連携における司令塔機能、実効的プロジェクトマネジメント)

 近年特に要請の強い多分野横断型のプロジェクトでは、産官学から参加する研究者や研究分野同士が共通のビジョンを持つことが重要であり、当部門では産官学連携の調整役に留まらず、プロジェクトのグランドデザインを設計することで司令塔機能を発揮し、効果的なプロジェクトマネジメントを実現します。

外部活用(各種経済団体等との連携、社会提言)

企業間や産業分野間に共通に横たわる社会課題に対し、当部門を中心に学内に呼びかけを行い、各種経済団体等と連携して解決に向けた提言を発信しています。それを通して、本学の研究ポテンシャルを十分に活用し、イノベーションを牽引しうる企業との連携を促進しています。

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