１.共同研究戦略支援

大学シーズと企業ニーズのマッチングを推進

産業・国際連携開発部門では、京都大学産官学連携ポリシー（H19年3月改正）に基づき、「産官学連携」による共同研究等のコーディネートを積極的に進め、本学の研究成果の効果的な社会還元を推進しています。

組織対応型連携協定等の締結と運用

包括的（組織対応型）共同研究契約を締結し、特定の研究分野・研究者に限らずにさまざまな研究分野から新しい社会価値テーマを探索し、新たなイノベーションの創出を目指します。

共同研究等の成立に向けたコーディネート・技術相談等の実施

企業や学内研究者から産官学連携のご相談を受けましたら、双方に意義のある連携の進め方を提案しマッチングを行い、産官学連携ならではのソリューションを提供できるように努め、共同研究契約の早期成立及び速やかに研究に着手していただけるよう支援を行います。

産官学連携に関する発表会・展示会の開催支援

企業や学内研究者から産官学連携に関する発表会・展示会等についてのご相談がありましたら、円滑に運営・開催ができるよう広報活動などの支援を行います。

２.国家プロジェクト戦略

京都大学の自由な学風から生み出される基礎基盤的な教育研究はイノベーションの源泉であり、イノベーションを実現するための素材と言えます。従来の企業との共同研究では、ある意味において、これら素材を調理・加工してイノベーションのラフデザインを描くことで産業界をはじめとする社会の活性化に貢献してきましたが、近年ではイノベーション実現のためさらに実効的なデザイン構築への貢献が期待されるようになってきました。特に国家プロジェクトなどの国の研究開発事業では、具体的なイノベーションメニューの提案において大学のイニシアティブが期待されており、当部門では以下の支援活動を強化しています。

分析機能（産業・政策動向分析、非競争・非連続領域の設定）

当部門では日頃から世界情勢や社会ニーズの動向を把握し、施策の方向性に関する情報収集・分析を行い、本学として関与可能な研究領域を探索しています。また研究開発における競争・非競争領域、イノベーションにおける連続・非連続領域の設定を行うことによって産官学による実効的なイノベーションデザインを描くことが可能となります。

体制整備（産官学連携における司令塔機能、実効的プロジェクトマネジメント）

近年特に要請の強い多分野横断型のプロジェクトでは、産官学から参加する研究者や研究分野同士が共通のビジョンを持つことが重要であり、当部門では産官学連携の調整役に留まらず、プロジェクトのグランドデザインを設計することで司令塔機能を発揮し、効果的なプロジェクトマネジメントを実現します。

外部活用（各種経済団体等との連携、社会提言）

企業間や産業分野間に共通に横たわる社会課題に対し、当部門を中心に学内に呼びかけを行い、各種経済団体等と連携して解決に向けた提言を発信しています。それを通して、本学の研究ポテンシャルを十分に活用し、イノベーションを牽引しうる企業との連携を促進しています。

３.半導体分野オープンアクセスジャーナル投稿料（APC）支援事業

当部門では、半導体分野での産官学連携を同分野の若手研究者の研究支援につなげる事業として、本学の若手研究者が半導体関連のオープンアクセスジャーナルへ投稿し、掲載された優れた論文に対するオープンアクセスジャーナル投稿料（Article Processing Charge: APC）を助成する事業を実施しています。

※　2023年度の公募（学内限定）は終了しました。
　　来年度以降の公募につきましては、ホームページや掲示板等で随時お知らせ予定です。