2020/06/22
産官学連携本部では、産学共同実用化促進事業（出資事業）の一環として、
京都大学における研究成果の事業化を推進するための学内助成制度を運営
しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策に特化した研究開発に対
する学内助成プログラムを、今回、今年度に限り設置いたしました。
（１）申請者
京都大学所属の教職員（非常勤職員を含む。）で、個人あるいはグループ。
（２）対象内容
新型コロナウイルス感染症の終息に貢献する分野のみならず、パンデミック
終息後の社会課題解決に貢献しうる分野を含み、
1）事業化を視野に入れ、研究成果の実用性を検証する、又は向上させる
ことを目的とする研究（実用化する企業と連携した研究開発を含む）、
2）ポスト新型コロナウイルス感染症の社会・産業・生活・技術のあるべ
き姿と方向性など社会貢献に繋がる研究（人文・社会・経済・経営学的
観点からの具体的提言を目指した研究）、
3）文理融合による総合的観点から、パンデミックへの対応として社会貢献
に繋がる研究、
等を含む全研究分野、研究開発形態を対象とします。
従いまして、申請書に記載する、新型コロナウイルス感染症が及ぼす社会への
対応イメージについては、実用化イメージのあるものに限らず、ポスト新型
コロナウイルス感染症社会構築への 社会貢献等、広い観点から研究する内容
でも審査対象とします。
※申請書は必ずGAPファンド臨時プログラム（タイプB）の様式をご利用ください。
2020年度 ＧＡＰファンド臨時プログラム応募要領・申請書（学内限定情報）
2020年7月1日（水）～2020年7月15日（水）17：00迄
（審査結果通知：2020年8月末頃）
※審査の進捗によって、審査結果通知の時期が前後することがあります。
京都市左京区吉田本町
京都大学産官学連携本部 出資事業支援部門（国際科学イノベーション棟410）
Mail:venture-incubation02@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
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ご回答させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。