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京大ベンチャーファンド(2号ファンド)事業者募集について

2012/12/05

  • お知らせ
    1.趣旨・目的 京都大学では「社会貢献」を第三の使命と位置付け、大学で生まれた研究成果等を積極的に社会に還元しております。大学発ベンチャーの支援もその一環であり、研究成果等が事業化され、新規産業を創出し、新たな雇用を生み出すことで社会に貢献し、併せてアントレプレナーシップ教育にも寄与することを目指しております。 平成19年5月に1号ファンドが設立され、平成23年10月にはJASDAQ上場を果たしたベンチャー企業も誕生しました。京都大学では今後も株式上場等の成功を目指すベンチャー企業に対して一層充実した支援を継続し、研究成果の社会還元を加速するため、2号ファンドの設立・運営を担当する事業者を募集します。 2.応募資格 日本国内外で既にベンチャーキャピタル(VC)業を営んでいる企業、もしくは新設予定のGP運営会社。 3.募集期間 平成24年12月5日(水)~平成25年1月10日(木)(17時30分までに必着) 4.提出書類 下記書類を本募集要項の末尾に記載の書類提出先に郵送して下さい。(封筒の表に「2号ファンド申請書在中」と朱書きすること。) (1)申請書類(下記参照) (2)法人格を有する者は、法人登記簿謄本、設立以来直近までの収支実績、直近の決算書(税務申告で提出したもの)、監査証明(該当する場合)。 (3)新たにGP運営会社を設立する場合は、予定する法的形態(LLC、株式会社等)、社員、資本金出資者について明記すること。 ※必要に応じて追加資料の提出を要請することがある 5.審査方法 申請書類の審査による選定としますが、必要に応じて応募者へのヒアリングや、プレゼンテーションをお願いすることがあります。 6.今後の予定スケジュール 平成24年12月  5日 公募開始 平成25年  1月10日 公募締切 平成25年2月 初旬  事業者の選定 平成25年6月         運用開始 7.その他 京大ベンチャーファンドは学外に設置するものであり、その名称使用にあたっては下記注釈を明示すること。 「本ファンドは、京都大学に関連するベンチャー企業の育成を目的に組成されたものであり、資金調達と投資活動は、本ファンドを運営するベンチャーキャピタルの責任において行われる。投資先ベンチャー企業の活動、製品等について京都大学は一切責任を負わない。」 8.書類提出先及び問い合わせ先 〒606-8501 京都市左京区吉田本町(文学部東館 産官学連携本部内) 京大ベンチャーファンド(2号ファンド)事業者選定委員会 事務局宛 TEL:075-753-2271 E-mail:info※saci.kyoto-u.ac.jp(※を@に変換してください) ※問い合わせはE-mailにてお願いします。   (申請書類) 1.京大2号ファンド事業計画書 ①想定ファンド名称、準拠法令等ファンドストラクチャー、調達資金規模、ファンド期間、GP運営会社の収支計画および主要前提条件を記載すること。 ②ファンド期間については、大学発技術の事業化等に必要な、充分なインキュベーション期間が確保されることが望ましい。 ③主な投資対象分野、および投資基本哲学、投資方針等を記載すること。 ④案件を発掘する方法、インキュベーションの方法、投資先企業のグローバル展開の支援方法等について、どのような仕組み、チーム体制を予定しているか記載すること。 2.担当キャピタリストの略歴・業績 ①京都に常駐し本ファンドに専任を予定するキャピタリスト(2名以上が望ましい)の略歴・業績を記載すること。また、専任と併せて他ファンドと兼任のキャピタリストを配置する場合は略歴・業績以外に兼任の内容、本ファンドに予定する時間配分を明記すること。(兼任のキャピタリストのみは不可) ②業績に関しては、キャピタリスト個人の運用パフォーマンス、ハンズオンの投資先支援実績を記載し、支援実績には投資先企業ごとに出資割合を記載すること。 ③GP運営会社の投資委員会メンバーを務めたことがあるかどうか、ある場合はそのファンド名称を記載すること。 ④海外における投資実績については、その旨記載すること。 3.大学からのガバナンスのあり方及び連携に関する提案 ①投資判断はGP運営会社が純経済的観点から行う。ただし、投資前に必ず当該投資案件について倫理的に問題ないか大学のチェックを経るものとする。 ②本2号ファンドは学外に設立されるものであるが、京都大学が一定のガバナンスを担保することが望ましく、大学への開示義務の内容等、具体的なガバナンスのあり方についての提案を記載すること。 ③京都大学の産学連携推進組織や技術移転機関等との効果的な連携のあり方についての提案を記載すること。 4.その他 様式自由。必要に応じ作成すること。 5.1~4の書類の電子媒体(PDF形式)を納めたCD-R  

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