京都大学はダイキン工業との組織対応型包括連携協定を締結しました（2013年6月21日）。

　京都大学は、ダイキン工業との基礎研究や新製品開発、イノベーション創出について人文系部局や学生を含む全学的な組織対応型の包括連携協定を締結いたしました。 　締結式には、ダイキン工業株式会社より井上　礼之（代表取締役会長 兼CEO）、河原　克己（ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ設立準備室長）が出席され、本学からは松本　紘（総長）、小寺　秀俊（理事（渉外・産官学連携担当）・副学長、産官学連携本部長）、中村　佳正（理事補、学際融合教育研究推進センター長）が出席いたしました。 　この包括連携協定は、京都大学とダイキン工業が、次世代を見据えたイノベーションの創出を図るため、持続的・組織的な連携を推進することを目的としています。 　両者は、教員・研究者、技術者、学生など、互いに保有する人的資源、知的資源、施設、装置などあらゆる資源を活用し、例えば共同研究、国家プロジェクト、さらに共同研究講座・寄附研究講座の設置、研究拠点の設置、あるいはその他の連携を作り出すための企画・立案（DKプロジェクト）を進めていきます。 　本協定に基づき、次の目標を今後３年間かけて進めて参ります。 1.（人文系の知見も盛り込んだ）新しい社会価値テーマの創出 2.（京都大学の学術交流協定校を含む）グローバルな技術ネットワークの構築 3.（イノベーションを継続的に生むための）技術マネジメント手法の習得 　ここから期待される成果は、新規学問分野の創出、分野横断型研究ユニットの形成、そして社会貢献型人材の育成です。 　締結後の記者会見で、井上会長兼CEOは、「技術者の視点だけでなく、心理学、哲学など人文系分野の視点を加えることで、暮らしの価値観を再考し、「暮らしに活力や安らぎをもたらす空調」など、これまでにない新製品を誕生させたいと考えています。」と抱負を述べられました。松本総長は、「今回の包括連携協定のユニークなところは、従来の共同研究では一般的である理工農医学系の研究者だけが対象でなく、文系研究者、さらに学生にも積極的に参加していただき、オール京大の研究資源を活用して、未科学の領域を開拓する取組みであることです。」と述べ、このプログラムが、イノベーション創出を推進する新しい産学連携のモデルケースとなることへの期待を表明しました。 　プロジェクトの運営にあたっては、本学とダイキン工業の双方で会議体を作ります。活動拠点は、京都大学　産官学連携本部内に開設し、その事務局として学内に「DKイノベーションプログラム推進室」を設置し、ダイキン工業から担当社員を派遣、本学から担当教職員を配置します。 ダイキン工業株式会社プレスリリース http://www.daikin.co.jp/press/2013/130621_k/index.html