【報告】京都大学産官学連携シンポジウム

文部科学省・「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」 京都大学産官学連携シンポジウム ～産官学連携の国際展開によるイノベーションの創出に向けて～ １月２９日（木）に「京都大学産官学連携シンポジウム～産官学連携の国際展開によるイノベーションの創出に向けて～を京都大学芝蘭会館　稲盛ホールで開催しました。 シンポジウムでは、東京大学、米国ハーバード大学、英国ＭＲＣＴ（医学研究協議会技術移転会社）の各国を代表する有力大学等の産官学連携活動状況のほか、ベンチャー企業等が進める産学連携や国際戦略が紹介、および活発な意見交換がもたれました。 シンポジウム終了後開かれた情報交換会においても盛んな意見交換がもたれ、好評のうちに終了しました。 （写真）　※コメント文責：産官学連携センター、敬称略 １．京都大学総長　松本　紘 ２．文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長 田口　康 「科学技術基本計画（1996）以来、国は産学連携政策に力を入れてきた。知的財産本部整備事業（2003～07）も成果があがった。現下の課題は国際産学連携の推進であり、体制構築のうえ産学連携のパートナーを世界各地に求めるべきである。」 ３．シャープ（株）研究開発本部副本部長兼産学協同開発センター所長 石井　裕 「シャープ株式会社は産学連携を重視しており、近年ではウォーターオーブンやイオン家電の事例がある。産学連携成功への鍵は大学シーズの幅広い調査、大学との十分なコミュニケーション、中長期的視点に立った体制作りである。」 ４．シミック(株)代表取締役会長兼社長 中村和男 「製薬企業のパラダイムシフトを背景に、当社はＣＲＯ（医薬品開発支援）、ＣＭＯ（医薬品製造支援）、ＣＳＯ（医薬品営業支援）の各局面にわたって事業展開している。企業の国際展開のポイントとして大学知的財産の活用とマッチングファンドが挙げられる。」 ５．東京大学産学連携本部長 藤田隆史 「東京大学産学連携本部のスキームである「プロプリウス２１」は順調に案件増加中である。国際連携ポリシーも2007年に策定し、契約書雛型を作成のうえ、特任教員を配してサンマイクロシステムズ社案件などの成果がある。グローバルプロプリウス２１も推進している。」 ６．米国ハーバード大学上席副理事・技術開発責任者 IsaacT.Kohlberg 「次世代型技術移転として学内教員との関係、学外との関係をともに深め、新しい知的財産を創成しなければならない。また、イノベーティブな人材戦略を可能にするチーム作りが必要である。ポリシーの観点からも任務を見直し、産学間の開発ギャップに架橋する。」 ７．英国MRCT（医学研究協議会技術移転会社）社長 Dr.Dave Tapolczay 「ＭＲＣは英国政府のバイオメディカル助成機関で、ＭＲＣＴはその技術移転会社である。特に抗体関係に強み。スピンアウト企業は14社に及び、10年の活動で３億６千万ポンドのライセンス収入があった。創薬においてアカデミーと産業界の間の橋渡しを行ないたい。」 ８．京都大学産官学連携本部長　牧野圭祐 「京都大学は産官学連携ポリシーのもと、２００７年７月に産官学連携センターの組織を刷新した。国際産官学連携活動を強化しており、近くロンドンに拠点を置くとともに、ハーバード大学とも医学分野を中心とした協力関係を構築中である。ｉＰＳホールディングスは今後期待される大学による持株会社のモデルとなろう。」 ９．京都大学理事・副学長（産官学連携担当）　塩田浩平 10．在大阪・神戸　米国領事館総領事　エドワード　ドン（懇親会挨拶） 11．英国総領事館　科学技術担当領事　ロバート・モリーニ（懇親会挨拶） 11．経済産業省大学連携推進課長　谷明人（懇親会挨拶）