「新型コロナウイルス感染症に関連する研究開発等 に対する産官学連携ポリシー」の策定について

京都大学は、このたび、新型コロナウイルス感染症に関連する研究開発等に対する産官学連携ポリシーを策定いたしました。

　本ポリシーは、「京都大学産官学連携ポリシー」及び「京都大学知的財産ポリシー」において表明されている京都大学の産官学連携活動を通じた社会貢献をさらに推進するため、今般の新型コロナウイルス感染症に関連する研究開発等についての京都大学の実務上の運用を明確化するものです。

　京都大学では、本ポリシーを踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関連する研究開発に対しては、産業界や行政機関との連携等を積極的に支援し、ワクチン、治療薬、検査キット、医療機器、医療従事者保護などを優先的な支援対象領域とします。また、新型コロナウイルス感染症に限らない中長期的なウイルス感染症対策や今般のパンデミック後の社会課題に関わる研究開発も支援の対象といたします。既に新型コロナウイルス感染症に関わる研究開発を対象に学内助成プログラム（2020年度GAPファンド臨時プログラム）の募集が公表されております。

　知的財産については、WHOによる新型コロナウイルス感染症に関するパンデミック終息宣言がなされる日まで（但し、最長で2022年12月31日まで）の期間中、パンデミックの終息に貢献しうる知的財産戦略を採用いたします。

　かかる知的財産戦略は、１）新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を唯一の目的とする研究開発に対しては、京都大学が保有する知的財産権（但し、第三者と共有している、あるいは、第三者に独占的なライセンスをしている知的財産権については、その者の同意が得られない場合は除きます。）の権利行使を行わないことや、２）同様な唯一の目的のもとで製品を無償提供する場合には知的財産権の対価を求めず、有償提供する場合についてもその社会的意義を勘案して知的財産権の対価を適切なものとすること等を含みうるものです。

　京都大学は、本ポリシーのもと、新型コロナウイルス感染症にまつわる諸課題に対して産官学連携活動を通じて積極的に社会貢献をしてまいります。

新型コロナウイルス感染症に関連する研究開発等に対する産官学連携ポリシー

運用の詳細は以下のページをご覧ください。

「新型コロナウイルス感染症に関連する研究開発等に対する産官学連携ポリシー」 知財関係ポリシー条項の運用について